事業団支部

建交労 全国事業団・高齢者部会の紹介

• 失業と貧乏と戦争に一貫して反対しています
• “高齢者が自立して就労を促進している団体”
• 国に公的就労事業の確立を要求しています

私たちは、建交労の組合綱領にもあるように「雇用・失業保障制度の拡充、公的就労事業の確立」、「不安定雇用に反対し、雇用の安定、生活保障の実現」「青年・女性・高齢者・障害者の諸権利の保障、年金・医療・福祉・雇用・住宅などの要求実現」に向け、全力でたたかっています。政府・厚生労働省、自治体への要請・交渉力は、長年つちかった歴史と伝統を引継いでおり、仲間たちの要求実現への一助となっています。

　厚生労働省とは毎年、３月（政府予算決定時期）、７月（来年度予算概算要求時期）、１１月（来年度予算要求時期）に要請・交渉をおこなっています。要請内容は、失業・雇用問題を中心に若者から中高年、失業者、生活困窮者、災害被災者などの問題、介護事業所に働く仲間たちの賃金・労働条件の大幅な処遇改善などを求めて、実態をつきつけながら政府を追及しています。

働きたい高齢者就労の促進について

高齢者の生活を支える総収入の中で、年金の占める割合は約６割であり、年金受給に依存している率が非常に大きいことがわかります。 　その年金制度が２００１年度から改悪され、それまで厚生年金が平均で約１７万円だったのに対し、基礎年金部分が削られ、２０１４年には平均１４～１５万円まで下がりました。国民年金も５～６万円と下がっています。また、２０１３年からは報酬比例部分の開始年齢が徐々に引上げられ、最終的には満額受給開始年齢が６５歳となりました。２００４年導入のマクロ経済スライドにより受給額は年々減らされています。

高齢者の生活費について、京都総評が研究者と連携して調査した結果、高齢者夫婦（男性７５歳、女性７０歳）が１ＤＫの賃貸アパートで１か月暮らした場合の最低生計費は３１２，１３５円と試算されており、公的年金だけではとても生活できないことになります。現在、年金をもらいながら働く人が増えています。６０歳代後半の就業率は２０１４年度は４０．７％で５人に２人が働いている計算となり、約４０年ぶりの高さです。年金受給者の中で５万円以下の国民年金受給者が約２,０００万人、無年金者は約２００万人いるといわれており、働かなければ生活できない高齢者が今後ますます増えていくことは明白です。

建交労は高齢者就労を守る（維持する）たたかいとして、今の仕事を随意契約へつなげる運動を続けています。具体的には、①「高齢者雇用安定法５条・３６条」における高齢者団体の就労確保を要請する運動、②「総務省地方自治法１６７条２の３の１項」改定を活用し自治体にたいしてシルバー人材センターに準じる高齢者団体認定基準づくり及び認定要請などがあります。地域ブロック単位で定期的にキャラバン要請行動をおこなっています。また、最近では「生活困窮者自立支援制度」（２０１５年４月施行）における「就労訓練事業」の認定を受け、訓練生の受け入れとともに随契確保、仕事創出へとつなげる動きも始まっています。

私たちは賃金についても重視しています。最低賃金の時給１０００円以上や全国一律最低賃金制度の確立を求めています。また私たちはＩＬＯ９４号条約公契約法の批准、公契約条例の制定を求めて全国でとりくんでいます。公契約条例とは、「公共事業の職場で働くすべての労働者にたいして、賃金の最低基準額を条例でさだめて賃金を保障する」という制度です。2016年12月末現在、全国の自治体で「賃金の下限規制を含む条例」を制定したのが２０自治体を超しています。私たちは、国に早急に公契約法・公契約条例の制定することを強く求めています。貧困と格差をなくし、生活できる賃金めざしてとりくみを強めています。

建交労 群馬事業団支部では

建交労群馬事業団支部は、全国事業団部会に結集して高齢者就労を守る（維持する）たたかいとして、今の仕事を随意契約へつなげる運動を続けています。

具体的には、①「高齢者雇用安定法５条・３６条」における高齢者団体の就労確保を要請する運動、②「総務省地方自治法１６７条２の３の１項」改定を活用し自治体にたいしてシルバー人材センターに準じる高齢者団体認定基準づくり及び認定要請などを行っています。

私たちは賃金についても重視しています。最低賃金の時給１０００円以上や全国一律最低賃金制度の確立を求めています。

さらに、「公共事業の職場で働くすべての労働者にたいして、賃金の最低基準額を条例でさだめて賃金を保障する」という公契約条例の制定を自治体に求めています。