第２６回群馬県本部定期大会委員長挨拶

第26回定期大会は衆議院解散直前の大会となりました。建交労群馬県本部には、ダンプ、トラック、建築、学童保育、高齢者事業団、測量、労職の組合員が結集しています。その運動の多くは国の制度・政策に深く関わっています。

ダンプ支部は、単価・過積載問題、使用促進、公契約条例制定に関し、群馬県と毎年交渉し今年で31年目になります。単価は社会保険加入問題等によりかなり改善されましたが、ダンプ労働者まではほとんど下りてきていません。交通安全推進団体に所属するダンプの使用促進は作業規定条項にあるにも関わらず「使用する・しない」は元請けの任意になっています。政府が使用促進を強く地方公共団体に指示し、公契約法を制定することが現状を大きく打開します。

トラック支部は、2024年問題（時間外労働規制問題）が課題です。それにはまず荷主との関係を改善する必要があります。ところが、政府は現場の課題を放置し、逆に労基法の労働時間規定を現場に合うように改正し、違法状態をなくそうとしています。政府の策動を阻止し、賃下げなしの時短を実現するには、単価交渉で優位にある荷主の力を制限する制度・法律が必要です。

建築支部は、下請けいじめ、資材費の高騰、インボイス制度、国民健康保険料の負担増などに直面しています。インボイス制度の廃止、消費税の税率低減、地元業者に仕事を発注する地域循環型経済の確立、政府の医療福祉制度の改悪を阻止する運動が必要です。

学童保育支部は、専門職としての指導員の身分確立、それに見合った賃金の獲得、保育施設の拡充を目指しています。しかし、地方公共団体の厳しい財政、指導員の専門性の軽視、施設基準の認識不足が要求実現の足かせになっています。国が学童保育を財政面で支援し保育所としての施設基準を制定しなければ、学童も指導員も劣悪な環境から抜け出すことができません。

高齢者事業団支部は、最低賃金の影響を大きく受けます。それは国が提示する「目安」で上げ幅がほぼ決まります。最低賃金全国一律1500円を実現するためには、政府は中小零細企業にたいし資金援助をする必要があります。同時に、地方公共団体が発注する公園管理等の仕事にも十分な予算が必要であり、国は補助金を検討すべきです。

測量支部は、公共事業削減の影響を受けています。しかし、地震・台風・豪雨災害での減災や救命のための生活関連公共事業の必要性は増しています。大企業のためではなく住民のための公共事業に転換し、国が財政支援する必要があります。

労職支部は、裁判をしないでトンネル工夫を救済する労災職業病救済基金制度の創設を目指しています。そのためには、ゼネコン各社をとりまとめ出資してもらう必要があります。それを実現するには、国がその必要性を認識しゼネコンをまとめる必要があります。

つまり、建交労群馬県本部の組合員は、国の制度・政策によって労働条件と生活が大きく変わります。国の制度・政策は国会で決まります。国の財政を「戦争をする国づくり」に使うのか、それとも国民の生活向上のために使うのか、それが問われている選挙です。

ウクライナ・ロシア戦争を見てもパレスチナ・イスラエル戦争を見ても、都市は破壊され、長引くほど終われなくなります。長引く間、人命は奪われ都市は破壊され続けます。国家間の紛争は軍事力ではなく外交努力で解決すべきであり、それが国民を守るということです。おそらくこの戦争をよろこんでいるのは軍需産業とスーパーゼネコンだけです。

また、破壊された都市の復興は、東日本大震災を見ても能登半島震災を見てもそう簡単にはいきません。それだけで10年以上の期間を要します。また、福島原発被害を見ても、郷土への帰還が可能になっても、生活基盤はすでにそこにはなく帰還したくてもできない状態です。ウクライナから避難した人たちも同じ問題を抱えています。

日本国憲法前文に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。この文章は、2000万人以上の犠牲者を出した第二次世界大戦を反省し書かれたものです。文中の「決意」は国民の決意です。つまり、腐敗し、戦争をしようとしている自民党政治を終わらせることが、国民の決意でなければならないということです。以上で挨拶とします。