「金運」の巳年、大幅賃上げの年に！

明けましておめでとうございます。能登半島地震から１年が経ちました。復興が遅れると当地での生活再建も遅れ、しだいに故郷に戻れなくなります。東日本大震災での教訓です。

ロシア・ウクライナ戦争はまもなく３年になります。戦死者が増えれば増えるほど国家は大義名分から終戦しにくくなります。戦死者はすでに４万人を超えています。イスラエル・パレスチナ戦争もなかなか終わることができません。家族を殺された者は殺した者を忘れません。国家間の問題を軍事力で解決してはならないのです。戦死者を出さないとは「戦争をしない」ことです。第一次世界大戦以降、戦争は国際法違反です。私たちはそのことをしっかり学ぶ必要があります。いまの日本政府は防衛力という名の軍事力増強に傾いているからです。

物価上昇が生活を直撃しています。2024年春闘では物価上昇率3％程度に対して大企業が5％台、中小企業が4％台の賃上げ率でした。これには「定期昇給分」2％程度が含まれているのでその分を差し引くと2％から3％台になります。ほぼ物価上昇分しか上がっていないのです。しかも、これは労働組合がある企業の集計です。労働組合がない企業の賃上げ率はよく分かっていません。

現在の賃上げの課題は「物価上昇の後追い」です。2024年の賃上げは2023年の物価上昇率をもとに、2025年の賃上げは2024年の物価上昇率がもとになります。この賃上げでは2025年も物価上昇が続くと年内のどこかで賃上げ率を物価上昇率が上回り生活が苦しくなります。それを回避する賃上げ率は定昇込みで10％程度です。

可処分所得という言葉があります。簡単に言うと手取り額です。この額を増やすには、賃金を増やすか控除額（所得税・社会保険料）を減らすかです。両方できれば一番よいのですが容易ではありません。

給与での控除は直接税が対象です。間接税である消費税は含まれていません。買い物をするたびに掛かる消費税を、たとえば10％から5％に下げることができれば、私たちの可処分所得は5％近く増えることになります。収入と支出の両面から生計費を考える必要があります。

2024年の総選挙では裏金与党が過半数割れをしました。2025年は参議院議員選挙があります。国民のための税制改革も夢ではありません。「金運」とは「賃金」と「運動」の略です。このチャンスを是非つかもうではありませんか。