第35回なくせじん肺全国キャラバン群馬行動

12 月 18 日、群馬労職支部は組合員・専従者、群馬県労働組合会議、自治体一般労働組合とともに合計 13 名で労働局・県庁への要請と記念誌『いのちの絆 3』の贈呈をおこないました。

◆群馬労働局要請
局からは監督課、健康安全課、労災補償課から3 名が出席。統一要請に「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」「医療機関の拡充・医師の育成」の 2 項目を加えて要請しました。
36 協定については「以前より窓口で厳しくチェックし、抽象的な表現では受理しないように指導している。規模にかかわらず週 2 回ほど現場に行き指導している」との回答がありました。
アスベストアナライザーについては「高額のため全国一斉配備は難しく、群馬労働局としては引き続き要求しています。関東で未配備なのは群馬だけなので、次は群馬に配備されると期待しています」との話がありました。
医療機関の拡充・医師の育成については「労災特別加入時の振動障害の健康診断ができる病院が、検査機器の老朽化で廃止になり、県内では 1 か所のみとなった。病院の不足は局も承知しているので開拓をしていきたい」との回答があり、認識を共有しました。

◆群馬県要請
県からは健康福祉部、環境森林部、県土整備部、産業経済部から 8 名が出席。要請に「医療機関の拡充・医師の育成」を加えて要請しました。
アスベスト調査台帳については、「現状 300 ㎡以上の建物について 8 割が調査済みで、2 割が所有者不明で調査ができない状況」と回答。ハザードマップの作成・公開については、「有効な対策と認識しているが法整備が必要」と述べました。また、去年に導入されたアナライザーの使用状況では、「週 2 回ほど現場立ち合い時に使用しており、結果は参考程度として事業所へ提供している」との説明がありました。アスベストの補助金制度については、県内 3 市町（高崎・板倉・明和）にのみ、補助金（含有調査）がある状況のため、要請団から「アスベストの危険性を知りながら、国が使い続けさせたことに原因がある」と強く主張し、誠実な対応を求めました。
医療機関の拡充・医師の育成については、「アスベスト関連疾患に関する研修を年１回おこなっています。また、自治体がおこなう健康診断の際に、『所見あり』の患者に対しては、職歴など特に確認するよう指導しています」と回答。要請団から、初診時に患者や家族の職業を確認するよう指導の徹底を求めました。